企画展「伝える、寄り添う、守る――『3・11』から10年」

2021年08月02日更新

※こちらのイベントは終了しております。

企画展「伝える、寄り添う、守る――『3・11』から10年」 

ニュースパーク(日本新聞博物館)は、2021年4月24日(土)から9月26日(日)まで、企画展「伝える、寄り添う、守る――『3・11』から10年」を開催します。

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災地の復興や課題、人々の思いや歩みを伝え続けてきた地元紙の活動を紹介します。このほか、東日本大震災以降に各地で発生した災害への地元紙の対応、新聞社の防災・減災に向けた報道や仕組みづくり、全国紙の取り組みも取り上げます。過去の事例を基に災害時の情報との向き合い方について考えるコーナーもあります。

開催日 2021年4月24日(土)~9月26日(日)
月曜休館(祝日・振替休日の場合は、次の平日)
時 間 10:00~16:30
※感染症拡大防止のため、閉館時刻を通常より30分繰り上げ、予約制を実施しています。詳しくは施設の公式サイトをご覧ください。
場 所 ニュースパーク(日本新聞博物館) 2階企画展示室
エリア 元町・山手・中華街・山下公園エリア
料 金 【入館料】
一般400円
大学生300円
高校生200円
中学生以下無料
※料金はすべて税込
【講演会】
① シンポジウム 「 地元紙 が伝えた10年とこれから」
〔開催日時〕8月21日(土)13:30~15:30
〔定 員〕50名(メイン会場は先着30名)+オンライン聴講 100名
〔料 金〕入館料のみ(オンライン参加は500円。3回セットで1,000円)
〔登壇者〕岩手日報社・熊谷宏彰報道部長、河北新報社・今里直樹報道部長、福島民報社・円谷真路報道部長、福島民友新聞社・中田和宏報道部長、進行役=瀬川至朗氏(早稲田大学政治経済学術院教授)
〔概要〕被害状況や復興への課題、人々の思いなど、 さまざまな切り口で被災地を伝え続けてきた 被災3県4紙の報道部長が、被災地の課題の変遷とそれに伴う取材・報道の変化、これからの被災地報道や地元紙の役割について語ります。進行は毎日新聞社出身(科学環境部長などを経験)で、『科学報道の真相』などの著書がある瀬川氏が務めます。

②シンポジウム 「福島の伝え方 東京電力福島第一原発事故から10年 」
〔開催日時〕8月28日(土)13:30~15:30
〔料 金〕入館料のみ(オンライン参加は500円。3回セットで1,000円)
〔定 員〕50名(メイン会場は先着30名)+オンライン聴講 100名
〔登壇者〕福島民報社・紺野正人論説委員会幹事、福島民友新聞社・高橋満彦論説委員長、関谷直也氏(東京大大学院情報学環准教授 、 政府・ 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会委員 )、進行役=共同通信社・高橋宏一郎編集局次長
〔概要〕政府は2021年4月13日、東京電力福島第一原発で増え続ける処理水を海洋放出する方針を決めました。 地元漁業者、県民の理解を得ないままでの決定に批判の声が上がる一方、専門家が科学的な「安全」性を訴えるだけでは人々は「安心」できず、そこを埋めるには互いが納得できる説明=コミュニケーションが必要であるとの指摘もなされました。しかし、マスメディア利用の減少、 SNS 利用者の増加など ニュースの流通構造が変化する中で、コミュニケーションの基盤となる情報を共有することも難しくなって います。福島を巡る 課題を論じる上で意識・苦慮されている ことについて 、地元紙の 論説委員長、論説委員会幹事が語るとともに、関谷氏がコミュニケーションをめぐる課題について語ります。進行は福島支局長、仙台編集部長、科学部長兼原子力報道室長 のご経験のある共同通信社の高橋氏が務めます。

③シンポジウム 「防災・減災に向けて 新聞社に求められること」
〔開催日時〕9月19日(日)10:00~12:30
〔定 員〕50名(メイン会場は先着30名)+オンライン聴講 100名
〔登壇者〕
〇 室﨑益輝氏(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長。東日本大震災を機に制定された「よこはま地震防災市民憲章」の検討を主導)=淡路大震災の経験・教訓を踏まえた防災・復興支援に従事 。今回企画展に協力。
〇石川淳哉氏(一般社団法人助けあいジャパン共同代表) )=「助けあいジャパン」は災害関連死ゼロを目指し、全国の市区町村がトイレトレーラーを常備し派遣しあう災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を推進 。今回企画展に協力。
〇武田真一氏(宮城教育大特任教授、 3.11 メモリアルネットワーク共同代表、元河北新報社=東日本大震災当時、河北新報の報道部長として取材の指揮を執り、その後防災・教育室長として、防災・減災に関する巡回ワークショップ「む す び塾」を展開。現在は宮城教育大で、災害の伝承活動に取り組む
〇神戸新聞社・ 梶岡修一氏(取締役 DX 推進・編集・論説担当 DX 統括本部長兼報道コンテンツ本部長編集局長)=神戸新聞社は、阪神・淡路大震災の記憶と教訓を継承し、兵庫県内の大学や行政と連携して災害時のリーダーを養成する取り組み「117KОBEぼうさいマスタープロジェクト」などを展開。
〇進行役=尾高泉(日本新聞博物館館長)
〔概要〕頻発する自然災害を前に、地域や命を守るためにどのような防災・減災活動ができるか。各氏が取り組みを語るとともに、 新聞社が他者の取り組みと連携できる可能性についても議論します。

【同時開催:「東京五輪・パラリンピック報道展 幻の一九四〇東京五輪からTOKYO2020まで」】
幻となった1940年、高度成長の契機となった1964年、コロナ禍に翻弄される2020年の東京五輪やパラリンピックを、どのように新聞が報道してきたかを紹介します。横浜市が9月から開催する「東京2020大会報道写真展」と連携して実施します。

※イベント内容・スケジュールは直前で変更される場合もあります。詳細は主催者のホームページ等でご確認ください。

お問合せ ニュースパーク(日本新聞博物館)
電話番号 045-661-2040
URL
※詳細は主催者のホームページ等でご確認ください。

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